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ツケ払い|後払いサービス

新規オープン!後払い現金化「国際サービス」と「ドルフィン」に注意?

新規オープン!後払い現金化「国際サービス」と「ドルフィン」に注意!

当サイトでは現金調達を考える方に有用な最新の情報を随時お届けしております。

今回は新規に参入が確認された2つの事業者について概要の紹介と、最近の現金調達サービスの現状に関して注意喚起を促す内容になります。

不利益を受けないためにも、現金調達をお考えの方はぜひ参考になさってください。

「国際サービス」概要

国際サービス本業者は主にビジネス系の情報商材を後払いで購入し、レビューを投稿することで宣伝広告報酬による現金調達が可能としています。

公式サイト上では「評価代金制度(EP制度)」と表記していますが、性質は宣伝報酬と同じです。

扱う情報商材が稼ぐ系で、「ワールドビジネスガイド」、「ワールドオーシャンガイド」という海外が絡んだビジネス商材を扱うことから「国際サービス」という業者名にしたものと思われます。

購入する商材の値段に相応する1万円~5万円の宣伝広告報酬を得られるとうたっています。

「ドルフィン」概要

ドルフィンこちらも情報商材を媒体にしたもので、後払い購入によりキャッシュバックを受けて現金調達ができるとうたいます。

扱う商材は再販可能な稼ぐ系で、2万4千円~8万円の商材が用意されており、1万2千円~5万7千円のレンジでキャッシュバックを受けることができます。

ドルフィンの方はレビュー投稿などが必要ない純粋なキャッシュバックのようです。

扱う商材の数や値段等は国際サービスと異なり、一見別の業者のようにも見えますが、実は両者の運営元は同じであることが推認されます。

両社は同一運営元の可能性

両社は同一運営元の可能性国際サービスとドルフィンは、扱う商材や屋号が異なることから一見すると別業者のように見えます。

しかし細部を注視していくと、連絡先の電話番号が050-5526-1564で同じであることから同一業者であると判断できます。

恐らくですが、個人事業形態で屋号を複数使用して運営しているのでしょう。

自社で保有する商材の特性を考えて、国際系のビジネスを売りにするために他の商材と区別してサイトを構築したのかもしれません。

国際サービスもドルフィンも、ドメインの取得日は2021年2月16日です。

両業者が同一の運営元であること自体をもって危険性を有するわけではありませんが、個人事業形態は法人と違って責任の所在があいまいなことや、何かあった時の責任の追及がしにくいため利用に関しては慎重さが求められます。

情報抜きをする闇金業者が増えている

情報抜きをする闇金業者が増えている後払い・ツケ払い現金化の業界には多くの事業者が参入していますが、中には闇金業者も紛れ込んでいるので十分な注意が必要です。

闇金か否かに関わらず、質が悪くても一応は現金化サービスを提供する事業者も多数存在します。

一方で、最初から現金化サービスを提供する気はないのに、外見上はサービス提供をしているように見せかける悪質業者も存在します。

こちらの方がタチが悪く、相談あるいは申し込みをする前提で接触した人から個人情報だけを奪い取る目的です。

相談や申し込みの際、氏名や住所、収入等の個人情報を提供することになりますから、これを吸い取るだけ吸い取って、後は完全無視を決め込んだり、審査もしていないのに「審査の結果利用不可」などと適当なことを言って接触を断ちます。

吸い取った個人情報は詐欺などの犯罪に利用したり、別の闇金業者に売られたりします。

結果、個人情報を提供した人は後日別の犯罪のターゲットにされる危険が出てくるということになります。

現金化ビジネスの業界には、こうした個人情報抜きをする悪質業者も紛れ込んでいることを知っておかなければいけません。

情報抜きをするような悪質業者のサイトは簡易的なものが多く、質の良否を見極めるポイントになります。

後払い・つけ払い現金化の乱用は避けましょう

後払い・つけ払い現金化の乱用は避けましょうどうしても手元に現金を用意しなければならない時、後払い・つけ払い現金化は役に立つサービスです。

これによって借金返済の遅延を免れたり、携帯電話の支払い遅延による強制解約を免れたり、税金の不払いによるペナルティを避けたりと、より大きな不利益を被らずに済むこともあるでしょう。

しかし何も考えずに繰り返し利用するのは避けなければいけません。

計画性を持たずに濫用してしまうと多重債務となり首が回らなくなる危険があるので、手数料の精算が確実にできる範囲での利用に止めるよう、肝に銘じておきましょう。

まとめ

まとめ本章では後払い・ツケ払い現金化に新しく参入が確認された2事業者の情報と、最近の懸念事項となっている不良業者の問題をお伝えしました。

本章で紹介した2事業者は実質の運営元が同じと考えられますが、これをもって即不良業者と断定するわけではありません。

ただ、もしどちらかの業者の悪評が確認できた場合、他方の業者も利用を避けることで自己防衛が可能ですから、つながりのある業者であるということは覚えておいて損はありません。

他方、不良業者の増加による情報抜きの懸念は常に存在していますから、悪質な業者につかまらないように利用者側も自己防衛の意識は常に持っておくようにしましょう。

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