【速報】金融庁が給料ファクタリングを違法と認定に?各メディアからのニュース情報まとめ

給料ファクタリングは、法人向けの売掛債権を利用したビジネスファクタリングを個人向けに応用したもので、2019年初頭頃から市場に登場し始めた新しい業態です。

理屈としては債権の譲渡取引ということで、これまでは貸し付けや融資とは異なるものとして扱われ、貸金業法などの強い法規制を受けてきませんでした。

需要と供給という市場のパワーバランスのみで成り立っていたということですが、ここにきて金融庁が給料ファクタリングについて、一定の規制が必要であるとの見解を発表するに至りました。

本章ではこの件について特集を組み、現状がどうなっているのか皆様にお伝えしていきます。

■金融庁の見解発表の経緯は？

事案の全体を正しく理解するために、金融庁の見解内容を見ていく前に事の経緯を捉えておきましょう。

金融庁が見解を発表するに至ったのは、日本ファクタリング業協会が「法令適用事前確認手続」という制度を利用して、金融庁に対し給料ファクタリングに違法性があるかどうかの確認を行ったのが理由です。

この手続きは、民間事業者等の国民一般が自ら行おうとする事業等について、現行の法令に違反しないかどうか、規制を受けないかどうか事前に所管行政機関に意見を求め、確認することができる制度です。

別名「ノンアクションレター」と呼ばれることもありますが、今回は個別の給料ファクタリング業者ではなく、日本ファクタリング業協会が当制度を利用し金融庁に回答を求めたことが発端です。

日本ファクタリング業協会はファクタリング事業者の自主規制団体で、個別の事業者が加入を義務付けられるような強制力のあるものではありません。

任意団体ではありますが、同協会は給料ファクタリングについては否定的な見解を持っており、一部で確認されている強引な手法を用いる業者や闇金まがいの業者について問題視していました。

現状ではこうした悪質業者が参入しやすい状態となっていることから、給料ファクタリングを手掛ける事業者も貸金業法の適用対象とし、規制をかけるべきではないか、と主張しています。

これについて、ノンアクションレターを用いて金融庁に見解を求めたわけですが、この制度で照会した事案内容は照会先行政機関の回答内容とともに世間に公表される仕組みになっています。

そのため、金融庁が日本ファクタリング業協会の疑義照会に回答する形をもって、金融庁が給料ファクタリングに違法性を感じているということが世に公表されるに至ったわけです。

ただし、ここで確実に押さえておくべき点として、今回の金融庁の回答はあくまで日本ファクタリング業協会の個別の疑義に対して回答しただけであり、現状で給料ファクタリングが違法であるという法律ができたわけではありません。

この点は後の項でも詳しく解説しますのでそちらもご参照ください。

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■具体的にどんな点で違法性を示唆しているのか？

まず日本ファクタリング業協会の主張ロジックをまとめてみると、以下のようになります。

• 労働基準法では、雇用者は労働者に直接給料を支払わなければならないとされている。
• 給料ファクタリングの契約は雇用者が取引当事者とならず、利用者と事業者の二者で行われる。
• まず事業者から利用者に買取金と称した金員が交付され、その後利用者から事業者に清算金が支払われる。
• 上記のお金の動きは実質的に貸金の性質（お金を貸して、返すのと同じ）を持つものである。
• よって、貸金業法の規制対象になるのではないか？
• だとすれば、現状で何の規制も受けていないことは違法状態ではないのか？

これに対して金融庁の回答を見てみましょう。

前置きとして、今回の回答は法令に対する一般的な解釈であり、個別的事案に対して合法か違法かを示すものではないこと、また本回答を元にして捜査機関の判断や罰則の適用が行われるわけではないことを明言しています。

この点は重要ですから重々承知しておいてください。

それを踏まえての回答内容ですが、日本ファクタリング業協会の主張をほぼ認めるような内容になっています。

取引自体は給料債権の譲渡であっても、お金の流れに着目して見た場合、金銭の交付と返還が約束されていると考えることができることから、給料ファクタリングは貸金業に該当し、貸金業法の規制対象に入るというのが金融庁の見方になります。

そうであれば、許認可を受けずにビジネスを行っている事業者は今後営業停止などの処分を受ける可能性が出てきます。

利用者側としては違法な貸し付けに基づく過払い金の請求ができるようになる可能性もあります。

ただし、前述したように今回の金融庁の回答の性質を鑑みれば、必ずそうなるとは限りません。

この点を次の項で説明します。

※なお実際の回答書面や照会文書は日本ファクタリング業協会のHPからリンクで閲覧することができるようになっていますので、適宜ご参照ください。
http://www.j-factoring.or.jp/15834645406852

■今回の金融庁回答の性質

今回の金融庁の回答は、あくまで日本ファクタリング業協会の“問い合わせ”に対して回答しただけであって、個別の給料ファクタリング業者が行っている具体的なサービスについて違法性を確認したものではありません。

そのことは前項の「回答の前置き」でも金融庁自身が述べています。

また給料ファクタリングが違法であるとする法律が現状で存在するわけでもなく、立法するには立法府たる国会が法律を制定する必要があります。

金融庁は行政機関ですから、「立法」「行政」「司法」のうちの「行政」であり、立法府が作った法律を運用するのが仕事です。

仮に、新法ではなく現行の法に違反しているとして規制を行った場合、個別の事業者が「それはおかしい。債権の譲渡は貸金ではない」として裁判所（司法）に訴え出るかもしれません。

そうすると、その個別事案については最終的に違法性が確定するまでに最高裁判所の判断を仰がなければなりません。

もっとも、国民一般が行政の意見に沿うことは自由ですから、自主的に給料ファクタリングをしない、あるいは必要な許認可を受けてビジネスを行うということも自由選択になります。

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■各種機関や世論に影響するメディア等のスタンスは？

ではここで、金融庁以外の行政機関や金融関連団体、新聞各社のメディアは給料ファクタリングをどのように見ているのか横断的に確認します。

特にマスメディアは世論に対して強く影響を与えるので、彼らのスタンスを見ることで、給料ファクタリングを巡る全体の方向性がどうなるか、判断の参考にすることができます。

①消費者庁および日本貸金業協会

この二者については、法人向けのビジネスファクタリングに関して一部の悪質業者がいることの注意喚起をしていますが、給料ファクタリングについては特にアナウンスがありません。

②国民生活センター

こちらは法人向け、個人向けの給料ファクタリングどちらについても特にアナウンスがありませんが、一般的な闇金事案などの注意喚起をしています。

③日経新聞

給料の前借り感覚で利用するケースを取り上げて、高額の手数料がかかることについて注意喚起を行っています。

弁護士の意見として、契約上は金銭の貸し借りにあたらないため法律で規制されない「法の穴」をついたものだ、という趣旨の掲載をしています。

④朝日新聞

給料ファクタリングの高額な手数料でトラブルになり、裁判に発展するケースも出てきたと紹介しています。

年利換算にすると１千％という高負担になるケースがあることを挙げ、実体として闇金に近い業者もいることを問題視しています。

闇金への規制が強まったことから、抜け道として給料ファクタリングに手を出す悪質業者が出てきたことを説明しています。

⑤産経新聞

法人が利用する一般的なビジネスファクタリングが三者間取引であるのに対し、給料ファクタリングは二者間取引が通常であることから、債権の譲渡が名目だけであることを指摘し、事実上は金銭の貸し借りであるという弁護士の主張を紹介しています。

また多重債務者を支援する団体に相談するケースが増えていることも紹介しています。

⑥NHK解説委員室

NHKには各方面の解説委員がいますが、所属先の解説委員室は金融問題詳しい弁護士の話としたうえで、給料ファクタリングの多くに闇金の疑いがあると説明しています。

以上を総合すると、全体として各種の団体・機関・メディアは給料ファクタリングについては良く見ていないというのが分かります。

メディア各社についてはそもそも読者に注意喚起するのが仕事の一つでもありますから、論調は否定的になりがちです。

ただ、現状として闇金まがいの素性の良くない業者が紛れ込んでいるのは事実ですから、これを問題視しなければならないことにも当然と言えば当然でしょう。

また団体ではありませんが、ファクタリングが実質的に非常に高利であり、闇金とまではいかなくても昔の高利貸しと同じ存在になっていることに警鐘を鳴らす個人の活動家（ユーチューバーなど）も存在します。

給料ファクタリングも含めて、ファクタリング全体として世論は規制強化に肯定的姿勢を持っていると見て差し支えないでしょう。

■今後は規制強化に向かうことが予想される

以上を総合すると、給料ファクタリングの業界は全体として規制が強化される方向に向かうことが予想されます。

ただこれは給料ファクタリングに限ったことではなく、法人向けのビジネスファクタリングについても同様です。

法人向けも現在は法規制がされていないので、悪質業者が紛れ込んでいることが問題視されています。

国会でもこの問題が取り上げられ、第１９８回参院予算員会における麻生財務大臣の答弁が行われています。

これは特に法人向けの二者間ファクタリングについてですが、実質的に売掛債権担保融資であるケースがあったことや、現状で悪質事業者が簡単に参入できることを認識し、実態を把握したうえで事業者登録の義務付けを検討することなどを述べています。

ビジネスファクタリングが問題視される過程では必ず派生して給料ファクタリングの実態把握や規制強化についての話し合いがもたれることになるでしょうから、全体としてはまず間違いなく給料ファクタリングの業界も締め付けが強まると予想されます。

具体的にどのように規制強化がなされるのかはまだ分かりませんが、新法立案よりも現有の貸金業法をそのまま運用するか、若干の改正を加えるなどで対応がなされる可能性が高いと予想します。

ともかく、給料ファクタリングは実質上の貸金であるとのロジックから、事業者の登録義務付けができれば不良業者の混入を防げるので国としては一安心できます。

ただ、仮に形だけだとしてもファクタリングが債権の譲渡取引であるという外観はなお残りますし、これでこれまで取引がされてきた実態がありますから、既存業者が受ける不利益の度合いも考えなければならないでしょう。

規制強化がいつからなされるのか、また具体的にどのようになされるのか、これから注視していく必要があります。

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■現状では安全な業者を選ぶことが肝要

将来的に事業者の登録が検討されるなど規制強化に向くことはほぼ確実ですが、その時期や強化の度合いは未知数です。

現状で私たちは給料ファクタリングを普通に利用できる環境ですから、利用を検討する際には良心的な業者を選定することがなによりも大切になります。

当サイトではこれまで長く業界チェックを行っていますから、安心して利用できる業者を皆さんに紹介しています。

時間の無い方は当サイトお勧めの給料ファクタリング業者を利用するようにすれば安全です。

非常に多くの業者がひしめき合っているため、自分だけで一から優良業者を探す、あるいは不良業者を確実に避けて通ることは困難です。

詳しい人であれば、業者の公式サイトの作りや説明の表現、文言、トーンなどから注意信号を感じ取ることもできますが、素人の方は難しいと思います。

下手に不良業者に問い合わせなどで連絡を取ってしまうと、個人情報を取られてトラブルに巻き込まれるリスクもあるので注意が必要です。

安心して利用できる優良業者の数はそう多くないので、当サイトで推奨する業者から優先して検討することを強くお勧めします。

■まとめ

今回は特集記事として、個別の給料ファクタリング業者の追跡情報ではなく、業界を取り巻く世論や情勢がどうなっているのかについて詳しく見てきました。

給料ファクタリングは個人の信用情報が登録されないなど有益な利点もあり、メリットも多いのですが、業界全体としては不良業者が混入しやすいという問題が依然としてあります。

この点は当サイトでも当初から注意喚起をしてきましたが、いよいよ行政機関や世論もこれに気づいて問題を提起し始めました。

全体の方向性としてはまず間違いなく規制強化の方向に進むと思われますが、その時期、方法、程度は未知数です。

現状では不良業者を避け、優良業者を利用すれば問題なく現金調達が可能です。

安全性の高い業者は当サイトで公開しているので、ぜひこちらを参考にしてくださいね。

当サイトでは業界を取り巻く情勢の変化を注視していち早くお伝えしていきますので、こちらも随時確認をお願いします。

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