個人が勤め先から支払われる給料を、本来の支給日よりも前に受け取れるサービスとして知名度が上がり、利用者が増加した給料ファクタリング。
しかし最近では、利用に伴う利用手数料の扱いや、精算に遅れが生じた際の強引な取り立てなどが問題視されるようになり、法の専門家や国民生活センターをはじめ、新聞やネットニュースといったメディアによる注意喚起が相次いでいます。
実際に、今年に入ってからは、利用者が給料ファクタリング業者を相手取った訴訟が複数件起こっているほか、7月29日には、給料ファクタリングを提供していたコンサルタント会社の社員4面が貸金業法違反の疑いで逮捕される事件もありました。
とりわけ、給料ファクタリング業界にとって大きな衝撃となったのが、今年の3月に金融庁が「給料ファクタリングはヤミ金に相当する」とした見解の発表。
これらの事態を受けて、給料ファクタリングを提供する事業者が次々と撤退や廃業を決断している模様です。
一部では「新手のヤミ金」とまで呼ばれるまでに、悪名高い金融サービスと成り下がった感のある給料ファクタリング。
ただし、現状において給料ファクタリングを明確に規制する法は存在しないため、今後も現存、または新規参入する各事業者によってサービスの提供は続けられていくものと予想されます。
悪質な業者の参入や、法外な手数料の設定、さらにそれらが引き起こした訴訟や事件の発生もあったことで、危険度の高さを指摘されることは仕方ありませんが、現金不足に悩む人や職場が給料前払いサービスに未加入の人にとって、給料を給料ファクタリングは、とても便利な金融サービスであることは間違いないでしょう。
今後、利用にあたっては、各サービスの内容や提供事業者を比較した上で入念な検討を行い安全性を確認する必要がありますが、ではその安全性を見極めるポイントはどこにあるのでしょうか。
注視すべきは利用手数料
給料ファクタリングの利用において最も注視すべきポイントは、やはり「利用手数料」です。
前述した訴訟や事件で焦点に挙げられているのも、この利用手数料であるといえますが、逆に言えば、各サービスで提示される利用手数料に注意を払うことによって安全性の高いサービスを見極められることにもつながります。
給料ファクタリングは、サービスの提供事業者が利用者の勤務先ではなく利用者個人と契約を交わす仕組みであり、給料債権の買取希望額から利用手数料を差し引かれた金額を取得することができます。
したがって、このような仕組み上、給料ファクタリングの利用に伴う利用手数料は実質的な利息に相当すると見なされているのです。
利息に相当すると見なされる以上、たとえ利用手数料という名目であっても、法定上限の年利（15%〜20%）を超えた金額を要求することは違法です。
問題を起こした事業者の多くが、年利換算すると法定上限を大幅に上回った金額を、利用手数料という名目で買取希望額から差し引いていたことがすでに判明しています。
そのため、給料ファクタリングを利用する際は、まずは提示される利用手数料を年利換算して法定上限内であることを確認すべきといえます。真っ当な利用手数料の判断と事業者の見極めは、自身の大切な給与から不当な支払いを避けるためにも不可欠な行動であり、給料ファクタリングを安全に利用するポイントであることは間違いありません。
優良サービスのみを厳選した当サイト
ご覧いただいている当サイトでは、立ち上げ以来、多くの独自の調査や利用者から寄せられた体験談を基に、各サービスに対する分析や評価を行ってきました。
その中で、優良とみられた給料ファクタリングサービスのみを推奨しており、悪質性がみられたサービスについては、つつみかくすことなく問題点を指摘しており、利用をおすすめしていません。
今後、給料ファクタリングのご利用を検討される方は、ぜひ当サイトを参考にしてみてください。
給料ファクタリングに代わるサービスも
とはいえ、給料ファクタリングの利用はやはり躊躇してしまうという方もいらっしゃることでしょう。
そのような方にオススメしたい現金取得サービスが「後払い現金化サービス」です。
これは、サービスの提供事業者が指定または直接販売する金券や商品を後払いで購入し、それらを買取事業者に売却して現金を取得できるというサービスです。
給料ファクタリングと同様に、給料日よりも前に現金を取得できますし、後払いという特性上、申し込み時には一切の支払いが生じることもありません。
給料ファクタリングに代わる新たな現金取得サービスとして注目を集めると同時に、安全性や速効性も高いので、「今すぐ現金が必要だが、給料ファクタリングは不安」という方は、こちらのサービスの利用も検討されてはいかがでしょうか。
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