給料ファクタリング

金融庁の見解【ヤミ金】で休業・廃業・撤退していく
給料ファクタリング会社達

金融庁の見解【ヤミ金】で休業・廃業・撤退していく給料ファクタリング会社達

給料ファクタリングは、金融庁が違法性を認める公式見解を出してから業界内の様相が激変しています。

本章では、現状の業界がどうなっているのか押さえつつ、給料ファクタリングに代わる新しい現金調達サービスなどの情報もお届けしていきます。

■給料ファクタリング利用中のユーザーに影響が出ている

給料ファクタリング利用中のユーザーに影響が出ている

金融庁が公式見解を発表してからしばらくして、給料ファクタリング業者を相手取って訴訟を提起する動きが活発化しました。

金融庁が、給料ファクタリングは貸金業法に抵触するという見方を示したことにより、新手のヤミ金と同視される方向に向き始めたです。

特に業界の先駆けとなった七福神などがやり玉に挙げられ、複数の案件で被告となっています。

直近の事案では、埼玉県の特定適格消費者団体が、給料ファクタリングの利用者に代わって七福神の運営元を提訴しています。

これまでの訴訟事案では利用者が弁護士を介して直接訴えるものでしたが、こちらは消費者裁判手続き特例法に基づく代理訴訟であり、もし勝訴した場合はその影響が大きく、全国の利用者がこぞって共同訴訟に参加する可能性があります。

各訴訟の中身の詳細は確認できませんが、主な内容としては、給料ファクタリングは闇金と同視できる違法な手法であり、利用者と事業者との間で交わされた契約は無効で、利用者が事業者側に支払った金員は法律上の原因がないものとして、全額の返金を求めるのが主訴になると思われます。

同時に、給料ファクタリングのロジックは金融庁が指摘するように貸金業法に抵触するため、事業者には刑事罰の適用もあることなどを合わせて主張していくものと思われます。

個別の訴訟で裁判所がどのように判断するかは分かりませんが、事業者側の旗色が悪いことは明らかです。

そして初期の訴訟が始まってから少したった頃、ネット上では契約中のユーザーから色々な情報が上がるようになりました。

・業者側の口座が凍結されたため使用できなくなり、他の口座を指定された

新規契約は受け付けられず、今は資金回収に専念しているらしい

再契約が断られた

このような報告が上がり始め、七福神以外の他社も同様の動きを見せ始めます。

一度締め付けが行われるようになると、この業界で利益を得ていくのは困難です。

今ではすでに多くの給料ファクタリング業者が廃業、撤退し、連絡が付かない業者も多くなっています。

現状で廃業、撤退が確認されている業者を次の項で見てみましょう。

■廃業・撤退した業者一覧

廃業・撤退した業者一覧

現状で廃業・撤退が確認できている業者は以下の通りです。

・AZABU
・ファクタリンク
・ポスミー
・給料ファクター
七福神
・ENZO
・ビアペイ
・ペイパット
・エスポワール
・ファク太郎
・給料マン
・レス給
・ペイマネー
・ネクスト
・東京給料ファクタリング
・ウォレットリンク
・ゲッキュー
・千羽鶴
・Musubi Support
・大吉
・キャッシュ代行サービス
・マエガリ君
・ミナミ実業
・レンタルキャッシュ
・Qpay

当サイトで紹介してきた業者の多くも廃業に追い込まれていますね。

悪名高いミナミ実業は淘汰されて当然とも言えますが、良心的と言われていたいくつかの事業者も巻き添えを食っています。

残念ながら、給料ファクタリング業界が再興することは難しいと思われますので、新たなビジネスで経営手腕を発揮していくことでしょう。

■給料ファクタリングに代わる新しいサービスも

給料ファクタリングに代わる新しいサービスも

給料ファクタリングの業界が没落していく中、その後釜として注目される現金調達サービスも登場しています。

「商品後払いサービス」「ツケ払いサービス」などと呼ばれるものがそれです。

従来からある「〇〇現金化」と似たような部分がありますが、細部ではロジックが異なります。

ここではザックリとした説明になりますが、商品後払いサービスは構造的には従来からある各種現金化サービスよりも、給料ファクタリングに近いものです。

まず、利用者はサービス事業者を利用して、換金率が良い商品を紹介してもらいます。

利用者はその商品を購入しますが、後払いのためこの時点ではお金を支払う必要がありません。

サービス業者は利用者が購入した商品を買取業者に売却するか、もしくは買取業者を利用者にあっせんします。

どちらにしても、サービス事業者の手数料を割り引いた分の買取金が利用者に渡る仕組みです。

これで現金調達が可能となりますが、商品代金の支払いは後払いで行う必要があります。

そして、その支払いを給料日に行うので、お金の流れとしては給料ファクタリングとさほど変わりません。

個別のサービス事業者によって実際の利用手順や購入する商品が違いますが、給料ファクタリングのように労働基準法などの問題が絡んでこないので、現状では違法性がないものとして考えられています。

一つのビジネスがダメになっても、頭をひねればこのような取引手法が生まれてきますから、金融業界は面白みがありますね。

給料ファクタリングに代わる新たなファクタリングサービスも誕生しています。その、先駆けとなる「アトムの経費精算ファクタリング」も検討してみてはいかがでしょうか?

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