給料ファクタリング

給料ファクタリングで審査落ちになる理由は何?

給料ファクタリングで審査落ちになる理由は何?

ファクタリングの中でも給料ファクタリングは近年登場してきたサービスです。

貸し付けや融資などいわゆる借金に比べると、返済の必要が無い、信用情報機関に登録されないなどのメリットがあり、直接的には借り入れよりも審査が簡単なところが利用者に好評です。

借入れの場合はその性質上、借り主本人の属性を根掘り葉掘りチェックされるので気持ちの良いものではありませが、給料ファクタリングはシステムが全く異なるのでそうした心配は要りません。

それでもケースによっては審査に落ちてしまうことはあるので、この章では給料ファクタリングで審査落ちの理由になり得るものを確認していきます。

■会社勤めでない

給料ファクタリングは勤め先が支払うお給料について、これを頂く権利を買い取り債権とするものです。

つまり勤め人でなければ給料債権というものが発生しないので、会社勤めでない人は給料ファクタリングは利用できません。

個人事業主の場合、取引先が売り掛け対象になるので一般のビジネス向けファクタリングの利用対象にする業者が多いですが、勤め先から給料をもらう立場でない以上、給料ファクタリングは利用できません。

専業主婦などの場合は配偶者が会社勤めであれば利用が可能であることが多いですが、条件などは個別に業者に確認が必要です。

勤め人でなければ給料債権というものが発生しないので、会社勤めでない人は給料ファクタリングは利用できません

■給料が少ない、安定しない

ファクタリング業者が買い取る給料債権は、金額の大きさと回収の確実性が重要視されます。

一般にビジネス向けのファクタリングは事務の手間の関係で買い取り債権額が大きいほどに喜ばれ、少額の案件は受け付けてもらえないこともあります。

給料ファクタリングはただでさえ一件の取引額が小さくなるので、買い取り対象にする給料債権の価額が小さいと業者側の旨みがなくなり、手間とリスクだけを抱えるということになるので審査が通らないこともあります。

給料の価額だけでなく、月々の給料に大きな変動があると、安定した経営がなされていないのではないか、と勘繰られて審査が長引いたり、業者側が取引を手控える要因になります。

■年金生活者である

年金生活者は一定の金額が毎回安定して振り込まれるので、安定性という意味では良いといえますが、残念ながら年金は担保に提供したり、年金受給権を売るなどの行為が禁止されています。

一部国の許可を得た公的な団体のみ、年金を担保にした貸し付けが認められていますが、民間の事業者には許されていません。

年金生活者が自身の年金受給権を買い取り債権として取引することはできないので、ファクタリング取引はできないことになります。

年金の他にも会社勤めから得る給料債権がある場合は、こちらを取引の対象にすることは可能です。

ただ年金受給者は仕事をセーブして年金額がカットされないようにしている人も多いと思います(在職老齢年金制度)。

給料の額が小さいと業者側の儲けが小さくなり審査が通らない可能性が出てきます。

年金生活者が自身の年金受給権を買い取り債権として取引することはできないので、ファクタリング取引はできない

■生活保護者である

生活保護者も給料ファクタリングの利用ができないことが多いです。

生活保護者の多くは仕事をしていませんから、ファクタリング業者としては買い取り対象の債権そのものが無いので対象になりません。

仮に日雇いなどで僅かな賃金を得ていたにしても、これをファクタリングの対象にするにはリスクが大きすぎます。

役所と綿密な調整のうえで働きながら生活保護を脱しようとしている場合は一定の給料は入るでしょうが、この場合でもファクタリング業者側がリスクを考えて取引を手控えることが多くなるでしょう。

■債務整理中である

程度や個別ケースにもよりますが、一般に申込者が債務整理中の場合は給料ファタリングの利用は難しくなるでしょう。

債務整理には大きく任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

任意整理は裁判所の介入を経ずに弁護士などの協力を得て各債権者別に弁済の交渉を行うものです。

弁済が難しくて任意整理をするのですから、給料についても回せる余力は全て債権者への弁済に充てられるのが普通です。

ファクタリング業者に買い取ってもらうほどの余分な給料は無いのが普通ですので、利用は難しくなります。

特定調停や個人再生は裁判所の介入を経て債務整理を行うものですが、公的な第三者である裁判所ががっちり絡んでくるので、これもファクタリング業者が旨みを吸える隙間が無いのが普通ですから敬遠されます。

自己破産については裁判所が関与するものではありますが、自己破産後に生活を立て直して真っ当に会社に勤めることは可能です。

勤め先があって真っ当な給料債権があれば給料ファクタリングの利用は可能です。

■ヤミ金を利用している

ヤミ金はファクタリング業界でも貸金業界でも真っ当な事業者からは嫌われています。

彼らは高利の金貸しなどではなく、意図的に弁済を焦げ付かせ、カモにした利用者をいいように使って犯罪行為の片棒を担がせるのが本当の目的です。

ヤミ金は合法非合法問わず、執拗で悪質な取り立てを行うので、余裕のある資金は全てヤミ金への弁済(法律上はヤミ金には弁済の必要はないのですが)に回されることになります。

ヤミ金を利用している者や繋がりのある者からの取引依頼が来た場合、真っ当なファクタリング業者であれば自分達の取り分の確保が難しくなると考えて取引を敬遠するでしょう。

ヤミ金を利用している者や繋がりのある者からの取引依頼が来た場合、真っ当なファクタリング業者であれば自分達の取り分の確保が難しくなる

■勤め先の経営状態が悪い

ファクタリングでは債権を売る側よりもむしろ売り掛け先の会社の信用が問われます。

給料ファクタリングにおいても、給料を支払う勤め先の信用や経営状況の方が重視されることが多いです。

あなたが買い取ってほしいと申し出た給料債権は、会社が実際に給料を支払ってくれないとただのクズ権利になってしまうので、ファクタリング業者はこの点のリスク管理をしなければなりません。

仮に勤め先の会社が倒産してしまって給料が支払われなくなっても、融資と違ってファクタリングの場合は利用者が求償されることはありません。

デフォルトリスクはファクタリング業者が負うことになるので、その点からも勤め先の会社の経営状態や信用については詳しくチェックされることになります。

経営状態が良くない、信用面でリスクがあると踏んだ場合は取引を手控えられることになるでしょう。

■業種の印象が良くない

勤め先の経営状態とは別に、その業種によっても取引を敬遠される可能性があります。

これも一概には言えませんが、風俗関係やギャンブル関係などはファクタリング業者が感じる印象としてあまり良くないこともあります。

風俗やギャンブル関係だからと言って必ず敬遠されるわけではありませんが、念のためより詳しく調査して、その筋ではあまり良い噂を聞かないなどの事情が判明すれば取引を手控えられる可能性はあります。

風俗関係やギャンブル関係などはファクタリング業者が感じる印象としてあまり良くない

■まとめ

この章では給料ファクタリングで審査落ちになり得る理由について見てきました。

会社勤めでなく給料がないなどであれば、買い取り債権が無いわけですから普通に考えて取引はなされないでしょうが、それ以外の理由についてはそれだけをもって必ず審査に落ちるというわけではありません。

各事業者ごとにリスクを判定し、複合的に事案を見て高リスクである、旨みが無い等と判断されると審査に落ちてしまうということです。

本審査の申し込みをする前に、電話等で簡易的に審査対象になるかどうかを確認すると無駄な手間を省くことができます。

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