給料ファクタリングに代わる
即日現金化可能な商品後払いサービスとは？

借金をすることなく、給料日よりも前に現金を取得できるサービスとして知られる「給料ファクタリング」。

利用は自身の給料の範囲内に限られていることや、信用情報にキズがあることでキャッシングやクレジットカードの契約ができない方でも気軽に利用できるため、慢性的な現金不足に悩まされる人を中心に人気が高まりました。

しかし最近では、金融庁が「給料ファクタリングは貸金業」とする公式声明を発表したほか、一部の業者が利用者から集団提訴されるといった様々な問題が生じていることから、利用に対して慎重になられている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、給料ファクタリングに代わる新たな現金調達手段が注目を集めています。

それが「商品後払い現金化サービス」です。

商品後払い現金化サービスは、給料ファクタリングと同じく、給料日前に“借金することなく”現金を取得できるサービスでありながら、給料ファクタリングよりもリスクが少なく、より安全に取引ができるとして、利用者の拡大が続いています。

では、商品後払い現金化サービスとはどのようなサービス内容なのでしょうか。詳しく説明していきます。

商品後払い現金化サービスとは？

商品後払い現金化サービスは、利用者がサービスの提供事業者が指定もしくは直接販売する特定の商品を後払いにて購入し、それらを買取事業者に売却することによって現金を取得できるサービスです。

一見すると個人で行う転売行為と変わりがないように思えますが、個人で転売する際には、まずは手元に商品の購入資金を用意しなければなりません。

また、買取業者や個人の買い手を探す必要もあるほか、希望通りの換金率に至らなければ、再度買い取り手を探すといった手間や時間がかかってしまいます。

最近では、ZOZOTOWNや楽天市場などのショッピングサイトで後払いサービスを実施していますが、個人で転売しようとすると、やはり煩わしい手順を踏まなければならないでしょう。

このような、個人の転売行為における欠点を補うのが商品後払い現金化サービスです。

つまり、商品後払い現金化サービスを利用すれば、所持金がゼロ円でも後払いにて商品が購入できるうえに、サービスの提供事業者が商品の売却までを代行、もしくは利用者に高換金率の買い取り事業者を紹介してくれるため、利用者は個人で商品を転売するよりもスムーズに現金を取得できます。

商品後払い現金化サービスの仕組みや内容

では、もう少し具体的に商品後払い現金化サービスの仕組みや内容を見ていきましょう。

１取引きは3者間で行われる

商品後払い現金化サービスでは、基本的に「利用者」「サービス事業者」「買い取り事業者」の3者間で取引きが行われます。

利用者がサービス事業者に申し込み・商品を後払いで購入
↓
サービス事業者がそのまま商品を売却、もしくは利用者に買い取り事業者を紹介
↓
買い取り事業者が利用者に現金を支払い
↓
利用者がサービス事業者に後払い代金を精算

２購入商品はサービス事業者によって異なる

購入商品は利用するサービス事業者によって様々ですが、最も一般的となっているのが、amazonギフトカードやJCBギフトカードのような各種商品券です。

中には、洋服や雑貨品などの購入を指定するサービス業者もいますが、このような商品は買取り事業者によって評価にバラツキが生まれるため、買い取り額に一貫性がありません。

その反面、各種商品券であれば換金率がほぼ一定であり、買取り事業者によって買い取り額に大きな差が生まれることはないため、取得できる現金の金額にも納得がいくはずです。

また、メールに記載されたコード（番号）のみでショッピングが可能なデジタルタイプのギフトカード（amazonギフトカードなど）であれば、商品が自宅に到着するのを待つことなく、購入してすぐに買取り事業者に売却することができるので、即日の現金取得が可能になります。

３商品代金の精算は給料日

商品代金の精算日は、どのサービス事業者も基本的には利用者の給料日に設定しています。

そのため、利用者は原則として安定収入のある被雇用者、特に正社員に限られます。ただし、サービス事業者によっては、アルバイトやパート、安定収入のない主婦であっても、条件を限定して利用できる場合があります。

４精算時には利用手数料が加算される

商品後払い現金化サービスの利用にあたっては、給料ファクタリングと同じように利用手数料が発生します。つまり、精算の際には商品の代金に利用手数料を加算した金額を支払う必要が生じます。

利用手数料は、サービス事業者によって異なりますが、おおよそ給料ファクタリングと同じ水準である「20%〜40%」が相場とされています。

商品後払い現金化サービス利用の流れ

次に、商品後払い現金化サービスの利用の流れについて解説します。

１申し込み

まずは、各サービス事業者のwebサイトから申し込みを行います。申し込みフォームの入力内容には、氏名や住所などのほか、勤務先名や給与額といった仕事に関する項目があります。

また、職場への在籍確認に関しては、利用するサービス事業者や条件などによって異なりますので、申し込み時や相談時に必ずその有無を確認しておくようにしましょう。

２必要書類の提出

申し込みの完了後、サービス事業者の指示に従って必要書類を提出します。必要書類はサービス事業者によって異なりますが、主に以下のようなものの提出が求められます。

・ 本人確認書類（免許証・健康保険証など）
・ 直近の給与明細
・ 給与が振り込まれる預金口座の出入金履歴
・ 社員証
・ 名刺

など

３審査

必要書類を提出すると利用審査に進みます。
審査では、給料ファクタリングと同じように「次の給料日に精算可能かどうか」を判断します。

そのため、最も重視されるのは「収入額」です。そのほか、「現在の借入額や給料ファクタリング、同業他社の利用歴や利用額」も審査対象となりますが、審査のハードルは決して高くなく、安定した収入さえあれば信用情報がブラックでも問題なく利用できます。

４商品を後払いで購入

審査通過の連絡を受けた後は契約書にサインし、審査結果に応じた金額の商品を購入することになりますが、後払いでの売買契約となるため、この段階では購入代金の支払いは不要です。

５商品の売却と入金

購入した商品を買取事業者に売却すると、指定口座に代金が入金されます。

売却方法は、利用するサービスによって様々です。
・ 購入と同時にサービス事業者が、指定する買取業者に売却する
・ サービス事業者から買取事業者の紹介を受けて、利用者自身で売却する
・ 利用者自身が買取事業者を探して売却する

また、購入商品がギフトカードや各種商品券の場合は、売却せずにそのままショッピングで利用したり、プレゼントとして活用するといったように、使用用途を制限しないサービス事業者も存在します。

６給料日に精算

精算日は、利用者の給料日であることが一般的です。

精算時には、商品代金に利用手数料を加えた金額をサービス事業者に支払います。
なお、精算の完了からすぐにリピート利用できるサービスもあります。

商品後払い現金化サービスのメリット・デメリット

メリット

審査のハードルが低い

商品後払い現金化サービスは、あくまで商品の売買契約です。商品を購入し、それを売却して現金を取得する。つまり、借入には当たらないため、信用情報にキズがあっても問題にはなりません。

前述した通り、審査で重視されるのは「安定した収入の有無」のみです。
したがって、債務超過やクレジットカードの支払い滞納などがあっても、安定した収入さえ確認できれば、審査には難なく通過できます。

申込日当日に現金が取得できる

amazonギフトカードなど、購入する商品によって申込から数時間後には商品を売却できるため、即日で現金を取得できます。

発送が必要な商品を購入した場合には、商品が到着するまで売却できないので、目的や現金の必要度に応じて商品を選択する必要があります。

安心して利用できる

商品後払い現金化サービスは、商品を後払いで購入して売却するサービスですので、利用時の所持金がゼロ円でも構いません。

万が一、契約時に登録料や保証料といった名目で支払いを要求されるようなことがあれば、その事業者は悪徳業者と断定してよいでしょう。

また、給料ファクタリングのように、利用が発覚して職場が労働基準法の違反（給与は雇用者が労働者に全額を直接支払わなければならない）に問われるといったリスクもありませんので、安心して利用できます。

デメリット

利用手数料が必要

商品後払い現金化サービスの利用あたって最大のネックとなるのが利用手数料です。

たとえば利用手数料が20%の場合、1万円の商品を購入すれば、精算時に1万2000円を支払う必要があります。

後払いで商品を購入して即日現金化できるというメリットがある反面、精算時には利用手数料が大きな負担にもなりかねないので、注意が必要です。

悪徳業者が増加中

給料ファクタリングの悪徳業者の増加が目立つ一方で、新興サービスともいえる商品後払い現金化サービスに関しても、悪徳業者が少なからず存在するようです。

商品後払い現金化サービスの悪徳業者には以下のような特徴があります。

・ 利用手数料が50%以上
・ 事業者の公式サイトが存在せず、SNSでのみ利用者を募っている
・ 利用手数料以外に登録料や保証料などの支払いを要求する
・ 電話やメールで頻繁に利用を勧めてくる

商品後払い現金化サービスは、利用者が後払いで購入した商品を売却して現金化するという、新たな現金調達サービスです。

給料ファクタリングと同様に利用手数料が発生するものの、給料を債権として売買するという法的に問題視される契約ではないため、給料ファクタリングよりも安心して利用できるサービスとして人気が高まっています。

商品の売買による現金化であることから、信用情報にキズがあっても利用が可能です。良心的なサービス事業者を選んで、安心安全にご利用ください。