給料ファクタリングに変わる「領収書・経費ファクタリング」とは？

給料ファクタリング業者が次々と撤退して、現金化の手段が減ってしまった人は少なくありません。

そんな中、「領収書・経費ファクタリング」という新しいサービスが登場していることをご存知でしょうか？

今回は「領収書・経費ファクタリングとはどういったものか」「どんな業者があるのか」「どんな利用条件なのか」などの情報について紹介をしています。

領収書・経費ファクタリングとは

領収書・経費ファクタリングは、「会社の支払を立て替えた人が持つ、領収書や経費を現金化するサービス」です。

会社に関係する出費であるにも関わらず、なんらかの理由で自分が代わりに支払を行う場面は少なくありません。

自身が支払った費用はのちに回収ができますが、立て替えた費用の請求には証拠である「領収書」などの提出が必要です。

この、領収書に書かれている金額をもとに、現金化をすることができるのが「領収書・経費ファクタリング」となります。

領収書・経費ファクタリングの具体的な買取対象は？

領収書・経費ファクタリングの買取り対象は「経費精算できるもの」であれば買取ができます。

会社の備品や消耗品などの小さな金額や、打ち合わせや接待などで支払った飲食代。

出張での交通費や取引先への手土産など、会社の経費として精算できるものであれば買取りが可能です。

極端な話、車の購入のような高額な費用を立て替えた場合でも、ファクタリング会社が対応可能であれば利用ができます。

領収書・経費ファクタリングのメリット

では、領収書・経費ファクタリングを利用するメリットにはどのようなものがあるのかについても見ていきましょう。

立て替えでピンチでも現金化ができる

企業によっては立て替え費用が大きくかさむこともあります。

例えば、出張が続くのに滞在中の費用は自分持ち、接待が連続で続く、移動先が長距離で回数も多いなど。

このような場合、自身の出費がどんどん増えて立て替え費用が高額となります。

結果、生活費などの自分自身に必要なお金が必要な時に足りなくなることも。

そのようなときに「領収書・経費ファクタリング」を利用することで、経費精算前に現金化をすることができます。

急にお金が必要になっても最短即日で対応

領収書・経費ファクタリングは現金化までに日数を必要としません。

申込みから契約まではスムーズに進行するので、最短即日から数日で現金化ができます。

給料日前や経費精算日前にお金が必要となる場面でも十分に対応が可能です。

金融ブラックでも利用可能

領収書・経費ファクタリングは融資ではありません。

そのため、借入履歴に残らず個人の信用情報に傷は付かないので、今後の借入やカード利用への影響を心配しなくて済みます。

また、総量規制の対象ではないので、経費に応じた分だけ現金化をすることも。

そして、借入やクレジットカードが利用出来なくなってしまっている、金融ブラックの人でも利用が可能です。

周りに知られない

給料ファクタリングでもメリットであった、周囲に利用が知られない「二者間取引」が領収書・経費ファクタリングでも行われています。

申込みから入金まで利用者と業者だけのやり取りとなるので、周りにバレる心配は無用と言えるでしょう。

領収書・経費ファクタリングの業者紹介

では、「領収書・経費ファクタリング」を行っている業者にはどのような企業があるのでしょうか？

ここでは、領収書・経費ファクタリングを取り扱っている2社の業者を紹介していきます。

アトム(atom)

「最短15分のスピード審査」「在籍確認なし」「土日祝日対応」「電子契約書でスムーズな取引」とさまざまなメリットのある「アトム(atom)」。

会社宛ての領収で、総額1万円以上であれば利用が可能です。

会社宛ての領収であれば、飲食代でも交通費でもどのような経費でも買取りをしてくれます。

また、平日以外でも申込みだけでなく振込にも対応しているので、利便性も良好です。

そのほか、「在籍確認なし」というのも利用しやすいポイントと言えるでしょう。

加えて、口コミでも好印象な意見が多く、給料ファクタリングに代わる現金化サービス業者として注目をされはじめています。

リプレイス

アトムと同様に領収書・経費ファクタリングサービスを提供している「リプレイス」。

年末年始以外は毎日営業しており、会社の経費を立て替えているという「名目」であれば買取が可能です。

買取金額は3万円以上からとなっているようで、利用のハードルは高めかもしれません。

まとめ

給料ファクタリング業界の大手が次々と撤退し、急な資金調達が必要な場面で活用できる現金化業者が少なくなってしまいました。

その中で、「領収書・経費ファクタリング」のような新サービスは心強い存在と言えるでしょう。

一方で、給料ファクタリングのように多くの属性の人が対象ではなく、「会社の支払を立て替えている人」といった縛りがあります。

利用できる人は限られてしまいますが、条件に当てはまる場合は検討をしてみてはいかがでしょうか？