【速報】後払い現金化業者がヤミ金融で逮捕！今後の動向について詳しく解説

当サイトでは現金調達関連の様々なニュースをお伝えしていますが、素性の良くない業者の逮捕事例も随時お届けしています。

今回は後払い現金化業者で逮捕事案が出ましたので、これについて詳しくお伝えします。

同時に本事件の裏側と、現在の資金調達分野におけるトレンドや、今後の潮流についても考察していきます。

情報商材を扱う後払い系の現金化業者が逮捕

今回逮捕されたのは東京都内で情報商材を販売し、キャッシュバックによって利用者に現金を交付していた業者の代表取締役ら４人です。

事務所は東京に置き活動していたものの、今回の逮捕自体は北海道警が動き、道内で当人らの身柄を拘束したものです。

逮捕容疑としてはいわゆる闇金営業で、貸金業法のルールに則らず無登録で貸金業を営んでいたというのが直接の理由です。

情報商材を後払いで購入しキャッシュバックを行い、後日の精算をする取引形態については多くの他社も行っていますが、今回は個別事案として実質的に闇金営業とみなし、警察が逮捕に動いたというところです。

ニュースサイトでは逮捕された業者の言い分として、商品の売買契約として行っているもので貸金ではないと主張していますが、契約だけでなく様々な事情を考慮して警察が貸金業とみなした、ということでしょう。

後払い現金化業者の逮捕は北海道では初の事例で、今後立件されて裁判となった場合、有罪となればこれが先例になりますから、後払い式の現金化も給料ファクタリングのように廃れていく可能性が出てきます。

逮捕されたのは悪名高いインフォクリエイト？

今回逮捕された業者についてですが、これは以前も何度か話題に上ることがあったインフォクリエイトの経営陣ではないかとされています。

インフォクリエイトはすでに閉鎖されていますが、この経営母体はMSプロモート株式会社という名称で、「前川 政博」という人物が代表を務めていたものです。

系列として「ワンストップ」なども手掛けていましたので、いずれかの名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

業者の評判は経営する人物の運営次第で良くも悪くもなりますが、インフォクリエイトは当時から評判がすこぶる悪く、以下のように利用者の不評を買っていました。

利用者に高圧的な態度を取るのは悪質な業者の典型ですから、このようなところは利用者側も避けるようにした方が良いでしょう。

後払い系の現金化業者がすべて悪質なわけではない

ところで、後払い現金化の業者が全て悪質というわけではありません。

建前としては何らかの商品売買の体裁を取りますから、外観上は闇金ではないというのがこれまでの一般的な見方です。

個別の事案で、その業者の素性が非常に悪く、利用者に多くの害があると思われる場合に、警察が闇金と“みなして”扱うことになります。

先のインフォクリエイトの代表は旧給料ファクタリングの出身とされており、この業界の出身者には悪質性の高い経営を行う人物が多いので注意すべきとされています。

現状、後払い現金化業者が全て闇金業者であるとみなされているわけではないので、急激な業界縮小とはならないと思いますが、後払い現金化を利用するのであれば、高圧的な態度を取るような業者は少なくとも避ける必要があります。

疑問点を丁寧に説明してくれるか、よく分からない名目で手数料を取られることがないかなど、信頼性をしっかり確かめることが大切です。

今後、後払い現金化業者の逮捕事案が増え、実際に有罪となる事例が増えれば、業界の縮小傾向が急激に早まることになるでしょう。

これを予想してか実はすでに新しい形態の現金調達サービスも生まれており、実際に利用者も増えています。

次の項では今後の現金調達サービスの潮流を見ていきます。

現在のトレンドは「先払い買い取りサービス」

「後払い」の次は「先払い」か？と思われるかもしれませんが、単に文言が逆転しただけではなく、後払い現金化とは取引の仕組み自体が全く異なります。

先払い買い取りサービスとは、利用者が持っている品物を業者が買い取り現金化する過程で、買い取り代金の支払いを迅速に行うものです。

通常、ネット上の中古品リサイクル業者は、利用者がその品物自体を先に業者に郵送する必要があります。

業者側に品物が到着した後でこれを査定し、金額を伝えて満足が得られれば売買契約を締結、そして買取金の振り込みという順番になります。

これでは品物の郵送や契約締結までに時間がかかり、即日の現金調達はまず不可能です。

先払い買い取りサービスの場合、手元にある売りたい品物の画像データを取って業者に送れば、すぐに査定して買取の可否や金額の提示を受けられます。

金額に同意すれば契約を結び、すぐに買取金の振り込みを受けられるので即日の現金調達が可能です。

売却希望の品物は業者が指定する期間内に郵送して取引が完了します。

先払い買い取りサービスを提供する業者によっては、iPhoneなどの商品に限定するところもあれば、特に限定せず買い取りに対応するところもあります。

先払い買い取り式の現金化サービスの場合、利用者が実際に所有する商品が取引対象になるので、闇金営業として指摘される危険は後払い現金化よりも少ないと言えるでしょう。

今後はこのタイプの現金化サービスが増えると思われるので、現金化を考える際に検討してみては如何でしょうか？

まとめ

本章では後払い現金化業者の逮捕事案を一つお伝えしました。

逮捕された業者の中身としては、以前から素性が良くないとされていた業者の経営陣であり、経営の実態から闇金とみなして警察が逮捕したものです。

外観上は商品の売買契約であっても、商品価値と販売価格が見合っておらず客自身も商品に興味がない、後払いの精算が給料日に限定されているなどの事情があり、さらに業者自体の評判も悪く被害が大きいと判断されれば、今後も警察が闇金とみなして逮捕に動く事例が出てくるでしょう。

今後の潮流としては後払い現金化とは異なる先払い買い取り方式の現金調達サービスが増えてくると思われますので、利用者サイドとしても早めにこちらにシフトする方が安心かもしれません。

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